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大分県津久見市がワースト 全国市の生産性ランキング(産経新聞)

 民間シンクタンクの関西社会経済研究所は3日、全国の780市の行政サービスの生産性ランキングを発表した。一定の行政サービスを生み出す職員の人件費を、人口規模や給与水準などをもとに独自に試算した初の試み。人口1人当たりの年間の職員人件費を示す「労働コスト」比で、富山県小矢部市の1万838円が全国トップ。関西2府5県では、福井県あわら市(1万5212円)の全国17位が最高だった。

 最も生産性が低かったのは、大分県津久見市が4万6346円。関西では奈良県葛城市の4万3149円(全国776位)。政令市でみると、京都市の3万2481円が全国707位で、福岡市や広島市に次ぎ労働コストが高くついた。大阪市も2万9867円と、政令市(15市)中でワースト5の全国634位に位置づけられた。

 全国平均以上の生産性を示す自治体は全国の53・6%に対し、関西では41・7%にとどまった。大阪府では10市(30・3%)とさらに低下しており、生産性に課題を残す自治体が多い実態を浮き彫りにした。

 一方、地方税や地方交付税の全額を経常的な支出で使い切ってしまう「経常収支比率100%以上」の市は、関西で20・8%にのぼることも判明。全国平均の6・6%を大きく上回っており、財政硬直化が進んだ自治体が多かった。

 研究を担当した関西学院大学経済学部の林宜嗣教授は「今の行政改革で最も欠けているのが生産性の視点。最少の経費で最大の効果をあげる効率性の意識を持たないと自治体は行き詰まる」と警告している。

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