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元部下、2人殺害認める=強盗目的は否定−裁判員裁判・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、勤務先の会計事務所社長ら2人が殺害されるなどした事件の裁判員裁判の初公判が23日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)であり、強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)は2人の殺害は認めたが、強盗目的は否定した。
 影山被告は「強盗目的で2人を殺害したというのは事実と違う」と述べ、裁判長から「殺害は強盗目的ではなかったということか」と問われると、「はい」と答えた。弁護側も強盗殺人罪は成立しないと争う姿勢を示した。
 これに先立ち、同被告は「一言だけ」と前置きした上で、「取り返しの付かないことをした。2人や遺族に大変申し訳ない」などと謝罪した。
 強盗殺人の法定刑は死刑か無期懲役で、複数が死亡した事件の裁判員裁判は初めて。検察側は死刑を求刑する可能性がある。裁判員は男性4人、女性2人。補充裁判員は男性2人、女性2人。 

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<わいせつ>取調室で被害女性に行為の疑い、警部補を逮捕(毎日新聞)

 取調室で詐欺事件被害者の女性にわいせつな行為をしたとして、愛知県警は23日、岡崎署刑事課係長(警部補)、鈴木卓彦容疑者(49)=豊田市大沼町八沢=を特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕した。懲戒処分にする方針。

 容疑は09年6月1日〜同7月7日、計6回にわたり同署2階の取調室で事情聴取中、名古屋市に住む40代の会社役員の女性に対し、体を触るなどわいせつな行為をしたとしている。県警によると「欲求を抑えきれなかった」などと大筋で容疑を認めているという。

 県警監察官室によると、女性は同5月初旬、詐欺事件の被害を同署に届けた。鈴木容疑者は女性の事情聴取を担当し、取調室で2人きりになった時にわいせつな行為をしていた。県警は女性を聴取する際、原則複数で行い、単独の場合はドアを開放するよう指導しているが、鈴木容疑者はドアをわずかに開けて外から見えない状態にしていたという。

 女性が09年末、署外で鈴木容疑者に会い「県警本部に話す」と通告したため、鈴木容疑者が1月、上司に申告し発覚した。

 鈴木容疑者は79年4月採用。主に三河地方の署で勤務し、05年4月から岡崎署に配属されていた。原山進警務部長は「被害女性はもとより、県民のみなさまに深くおわび申し上げます。厳正な処分を行い、再発防止策を徹底したい」と謝罪した。【秋山信一】

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<都立広尾病院>USBメモリー紛失 患者138人分(毎日新聞)

 東京都は23日、都立広尾病院(渋谷区)の消化器内科に勤務する女性医師(38)が、患者138人分の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失した、と発表した。患者の名前や症状などが記録されており、病院は患者に謝罪する。

 USBに記録されていたのは、05年11月〜09年9月の間に大腸など消化器からの出血があるとして治療を受けた患者のデータ。氏名、年齢、症状などが含まれている。女性医師は、今月7日夜の当直勤務中に内視鏡室でパソコンからUSBメモリーにデータを移す作業をした。16日に紛失に気づいたが、「データを保存した後、USBをどこに置いたか記憶にない」と話しているという。USBはパスワードによる認証機能が付いている。都の担当者は「患者のみなさまにご迷惑をかけ、おわびします」と陳謝した。【江畑佳明】

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98独立行政法人を原則廃止…行政刷新相(読売新聞)

 枝野行政刷新相は17日、読売新聞社などのインタビューに応じ、4月にも行う「事業仕分け」第2弾などを通じ、98ある独立行政法人を原則として廃止する方針を表明した。

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件については小沢氏が国会などの場でさらに説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。

 この中で刷新相は独立行政法人について「ゼロベースで見直す。原則廃止という路線だ」と述べ、原則として法人を解散、民営化させるか、国が直接行う事業に移管する考えを示した。ただ、国立大学法人は存続させるほか、国が直接行うべきではないと判断した一部組織を、新たな形態の法人や独立行政法人として存続させることもあり得るとした。

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「セクシー系」アプリ続々削除 アップルに開発者がブーイング(J-CASTニュース)

 アイフォーン(iPhone)向けのアプリケーション(アプリ)のダウンロード数が増えるなか、アップル側がオンラインストアで配信を認めたアプリが、突然削除されるという事態が発生している。対象となったのは、ビキニや下着姿が掲載された「セクシー系」のアプリ。国内でも削除対象になったアプリがあり、関係者からは、言わば「後出しじゃんけん」とも言える手法に対するブーイングの声もあがっている。

 アイフォーンの利用者がソフトをダウンロードするためには、利用者登録をした上で、「アップストア」(App Store)と呼ばれるウェブサイトを利用する。アップストアには、有料・無料あわせて10万本以上のアプリが登録されており、これまでに30億回以上ダウンロードされている。ソフト開発会社がアップストアにアプリを登録するためにはアップル社の審査に合格することが必要だが、その審査基準をめぐって、波紋が広がっている。

■5000本以上が削除された?

 一度はアップルの審査を通過して配信が始まったアプリが、続々と削除されているのだ。ソフト開発会社は、アップルから事前に予告されることもなく、事後に以下のようなメールを受け取るのみだ。

  「御社のアプリ●×(アプリの名前)は、元々は(アップストアでの)配信に適切だと信じていたコンテンツを含んでいます。しかし、最近になって、この種のコンテンツに関する苦情が消費者から多く寄せられ、ガイドラインを適切に変更いたしました。我々は、アップストアから、過度に性的なコンテンツを削除することに決定し、それ(削除対象)に御社のアプリも含まれています。(中略)●×を、最近のガイドライン改定に適合するように変更できるとお思いであれば、そう(アプリを変更)して、審査のために再提出なさることをお勧めします」

 どの程度の規模でアプリ削除が行われたかは明らかになっていないが、「5000本以上が削除された」とブログで主張するアプリの開発者もいる。

■「多少の事前告知期間や猶予期間はあって然るべき」

 この問題は、2010年2月18日から19日(米国時間)にかけて、 IT専門ブログの「テッククランチ」(TechCrunch)や米ウォール・ストリート・ジャーナル紙でも相次いで報じられている。両メディアでは、この背景について、学校向けの売り込みが期待されているタブレットPC「アイパッド」(iPad)リリースを直前に控えていることと関係があるとの見方をする一方、アップルは両メディアに対して

  「アプリに不適切なコンテンツが含まれていることが分かった場合、アプリを削除した上で、開発者に対して、アップルが配信するために必要な変更を行うように依頼している」

とコメント。具体的に「どんな内容だったら駄目なのか」といった基準には触れていない。

 国内でも「セクシー系」のアプリが削除にあったケースが複数確認されており、関係者からは批判の声があがっている。

 例えば都内でアイフォーンのアプリを開発している会社の社長は、

  「アップルの審査基準は元々フェアだとは思われていませんが、それにしても、今回は影響が大きすぎます、これまで許容されていた基準をもとにビジネスを始めたプレーヤーが、『やっぱり(その基準は)ナシです』と言われる。非常に理不尽です。アダルト系のアプリでは、2000万円ぐらい売り上げていた会社もありますが、これがゼロになってしまうんです。プラットフォームを運営する会社として、これはあり得ないでしょう。せめて、多少の事前告知期間や(アプリを修正するための)猶予期間はあって然るべきだったのではないでしょうか。これでは、まるで風俗の一斉摘発みたいです」

と憤っている。


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事故身代わり隠避、相手側バス支社長書類送検(読売新聞)

 福岡県警筑紫野署は19日、交通事故を起こした元妻の身代わりになったとして、福岡市博多区春町1、造園業植野誠二郎容疑者(59)を犯人隠避容疑で逮捕し、元妻(61)を同容疑と道交法違反(無免許運転)容疑で、事故の相手側の西鉄観光バス福岡東支社長(48)、同支社助役(44)、男性運転手(68)を犯人隠避容疑の共犯として福岡地検に書類送検したと発表した。

 発表によると、植野容疑者は昨年12月4日朝、福岡県太宰府市水城2の国道で、元妻の軽貨物車と、同社の観光バスが接触事故を起こした際、無免許だった元妻の身代わりになり、うその事故届を提出した疑い。

 西鉄によると、事故後、植野容疑者がバス会社を訪問して自分が事故を起こしたことにするよう依頼。支社長らが同意したという。同社広報課は「大変遺憾。再発防止に向け、指導を徹底したい」と話している。

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<年金事務費>保険費からの「流用」4年でゼロに…厚労相(毎日新聞)

 長妻昭厚生労働相は13日、TBSの番組に出演し、年金事務費に保険料から毎年約2000億円を流用している問題について、「4年間でゼロにしたい」と述べ、13年度までに全額国庫負担に切り替える考えを強調した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で「保険料を年金給付以外に使わない」とうたいながら、10年度予算編成では財源難から流用を続け、自民党に責められたばかり。批判をかわすため「4年での分割払い」で流用をやめる姿勢に転じた格好だが、財源を見つけるのは容易ではない。

 年金保険料の目的外使用は04年の年金制度改革時に問題化した。保険料はシステム経費や給付・徴収費といった年金事務費ばかりでなく、グリーンピアなど保養施設の整備や、社会保険庁職員用のマッサージ機器、練習用のゴルフボール代にまで充てられ、累計の流用額が約7兆円に達することも判明した。批判を受け、自公政権は05年度から福利厚生や公用車費などは税金に切り替えたものの、財源不足から、年金事務費には引き続き保険料を充てることとした。

 かつて年金事務費は全額国庫負担だったが、財源難を背景に98年度以降、特例措置として保険料の転用が始まり、自公政権は08年度から転用を恒久化する法案を成立させた。これに対し、長妻氏ら民主党議員は「目的外の流用だ」と批判し、衆院選では「年金保険料流用禁止法案」の策定を約束した。

 しかし、民主党が政権を取り、いざ予算編成に着手すると、即座に財源難の壁に直面した。子ども手当や高速道路無料化など、目玉政策の財源にすら苦労する中、保険料流用はやめられず、結局10年度予算では例年とほぼ同額の2046億円の保険料を事務費に回さざるを得なかった。

 自民党はこの点を問題視し、9日の衆院予算委員会で大村秀章前副厚労相は「マニフェスト違反だ」とかみついた。長妻氏は「初年度で実現できないのは遺憾だ」。鳩山由紀夫首相も「(マニフェストには最初の)1年で実施する事業はそう書いてある。流用禁止はそれ以外だ」と苦しい答弁に終始した。

 野党の批判に、「4年で実行」を明言した長妻氏だが、メドが立っているわけではない。長妻氏は13日、記者団に「全体の金額を圧縮することに加え、財政当局とも交渉し国庫負担でお願いする」と語ったが、厚労省幹部は「財源を探す必要のある政策が山積している現状で、2000億円をひねり出すのは相当困難」と漏らす。

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参政権掲載は6教科書 センター試験 つくる会が疑問点 (産経新聞)

 今年1月の大学入試センター試験で外国人参政権をめぐる不適切な設問が指摘された問題で、「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は同センターに質問書を送付し、設問に対応する記述がある教科書は現行17種類のうち35%の6種類に過ぎないといった疑問点を指摘、同センターに回答するよう求めた。同センターはこれまで「多くの教科書に準拠した出題で全く問題はない」とする見解を示していた。

 批判が出ているのは、「現代社会」で日本の参政権をめぐる5つの選択肢から適当でない記述を選ぶ問題。選択肢の一つに「最高裁判所は外国人のうちの永住外国者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」とあり、センターはほかの選択肢を選ぶことを正解とした。

 10日付で送付された質問書では、センターの「多くの教科書」という見解には無理があるとした上で「何%の教科書が記述していれば試験問題として作成可能な『多くの教科書』と言えるのか」をただした。

 また、一橋出版の教科書には「最高裁判所は1995年2月に永住外国人にも地方参政権を認める余地のある判断を示したが、2000年6月の判決では、地方参政権を日本国民に限っている公職選挙法などを合憲とした」とする記述があり、「この教科書を使用した受験生が当該設問に解答し得るとした理由」にも回答を求めるなどした。

 さらにこの判決で地方参政権付与が「憲法上禁止されているものではない」とある記述が傍論に過ぎず、判決として効力を有する本論部分の結論と異なる点を踏まえての出題だったのかなどをただしている。

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社民・国民新の移設案提示先送り…調整つかず(読売新聞)

 政府は16日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、17日の沖縄基地問題検討委員会で予定していた社民、国民新両党からの移設案の提示を先送りした。

 社民党は国外を軸とした移設案を、国民新党は県内移設の案を示す予定で、調整のめどが立たないためだ。

 移設案提示の見送りは16日昼、与党3党の国会対策委員長が首相官邸を訪れ、検討委の委員長を務める平野官房長官に申し入れて決まった。民主党の山岡賢次国対委員長は同日の与党3党の国対委員長会談で、「各党が別々の案を出したら国会審議に影響が出る」と理由を説明した。2010年度予算案の審議中に、野党に攻撃材料を与えることになりかねないというわけだ。

 国民新党は17日の検討委で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市)への移設案などを提示する方向だった。同案は、シュワブ沿岸部に移設する現行案に近いため、「米側も受け入れやすい『本命』だ」(政府関係者)という見方も出ていた。

 しかし、社民党は県外移設にこだわり、米領グアムなどへの移設を主張する構えだ。福島党首は「なぜ沖縄の中でたらいまわしをするのか」と国民新党案に反発しており、こうした状況を踏まえて、案の提示は先送りされた。

 平野長官は、17日の検討委で案の提示を受け、防衛省などが実現可能性を検討した後、3月中にも委員会として候補地を決める日程を描いていた。その後、米国や移設先の地元と調整し、5月末までに最終決定する考えだった。

 案の提示は、予算案が衆院を通過した後の3月初め以降に先送りされる見通しだ。各党の案は地元の合意も得ていない。このため、5月末までの決着を危ぶむ見方が強まっている。また、国会日程などに配慮せずに協議を進めようとする平野長官に関し、「政府と党の調整役を果たしていない。全体の司令塔がいない」という声も出ている。

 鳩山首相は16日夜、首相官邸で記者団に、「5月末の決定には何ら影響はない。必ずしも申し上げる段階ではない中で、いろいろな検討が進められている」と強気の姿勢を示した。

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 14日午前4時10分ごろ、宮崎県都城市高城町有水の無職上津曲勇夫さん(78)方が燃えていると隣人男性から119番があった。木造平屋建て住宅約99平方メートルと敷地内の倉庫約66平方メートルなどを全焼し、住宅の焼け跡から2遺体が見つかった。県警都城署は、上津曲さんと妻久子さん(80)と連絡が取れなくなっていることから、遺体はこの2人とみて身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。
 同署によると、上津曲さん方は2人暮らしという。 

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