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特別会計、原則廃止を=民主の政策研が提言(時事通信)

 民主党の「特別会計改革議員政策研究会」は21日、特会の原則廃止を柱とする提言をまとめた。特会の剰余金や積立金など「埋蔵金」を国の借金返済にも充て、財政健全化に役立てることも盛り込んだ。今夏の参院選マニフェスト(政権公約)への反映を目指す。
 提言は、特会が国の財政状況を分かりにくくし、無駄遣いの温床になっていると指摘。財政を一般会計と一元化し、国の収支を明確にするよう求めた。また、マニフェストに特会改革の実施を明記する必要性を強調した。 

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亀井氏「外国人参政権付与は日本滅ぼす」(読売新聞)

 永住外国人に地方選挙権を付与する法案に反対する1万人規模の集会が17日、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれた。

 国民新党代表の亀井金融相はあいさつで、「外国人参政権付与が日本を滅ぼす。国民新党が拒否権を発動しているから、法案は成立しない」と述べた。

 民主党の松原仁衆院議員も「明快に反対だ。党内には同じ思いの議員もいる」と強調した。自民党の大島幹事長は「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ」と語った。みんなの党、たちあがれ日本の両党の議員も参加した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は17日、秋田県大館市で記者会見し、同法案について、「社民党は賛成だ。国政ではなく、地方選挙権という限られた付与だ。諸外国でも認めているところもある」と述べた。

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水俣病救済方針を閣議決定(産経新聞)

 政府は16日、水俣病未認定患者の救済問題で、被害者救済特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。水俣病被害者1人当たり一時金210万円、医療費の自己負担分、療養手当月額1万7700〜1万2900円などが内容。5月1日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が首相として初めて出席する方向で、国は同日にも救済の申請受付をスタートさせる。

 水俣病患者救済をめぐっては、国は昭和52年に被害者救済の認定基準を示したが厳格だったためその後訴訟が相次ぎ、平成7年の村山内閣による政治決着で約1万人を救済。しかし、16年の関西訴訟の最高裁判決が国の認定基準より幅広く水俣病と認めたため再び水俣病被害を訴える患者が続出。こうした未認定患者を救うため昨年7月に特措法が成立、3万5千人以上が手をあげるとみられており、7年の政治決着につぐ第2の大幅救済になる。

 措置方針は救済対象者を、水俣病の原因物質であるメチル水銀を摂取した可能性が高い熊本や鹿児島で昭和43年12月末以前(新潟は同40年12月末以前)に1年以上居住するか、水俣湾やその周辺(新潟は阿賀野川)の魚介類を多く食べた者としている。母胎を通じてメチル水銀摂取の可能性があるため、翌44年11月末までに生まれた者も対象にした。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取がわかれば対象となる。死亡患者も含まれる。

 症状としては、手足の先の感覚が鈍いことや全身の感覚障害。口周囲の触覚や痛覚障害なども考慮するとしており、平成7年の政治決着より広げた。

 一方、国や熊本県、加害企業チッソを相手に訴訟してきた水俣病未認定の患者会(約2600人)との間では、救済措置方針と同様の内容で和解の基本合意が成立している。

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研究系の38法人を統合へ、政府が仕分け方針(読売新聞)

 政府は10日、現在104ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う38法人を統廃合した上で、「国立研究開発法人(仮称)」に移行させる方針を固めた。

 23〜28日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第2弾を実施するが、国家戦略として研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。

 5月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。

 これに関連し、枝野行政刷新相は10日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の38法人は「5から15くらいに整理できる」と述べた。

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小沢氏 共同資産不記載 資産公開制度に冷や水 「ルール改正必要」声も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が所有する資産の記載漏れが31日、明らかになった。共同購入による小口所有物件とはいえ、「政治とカネ」への不信を一掃するという資産公開法の趣旨に冷や水を浴びせる事態といえそうだ。鳩山由紀夫首相も昨年、多額の記載漏れが明らかとなっており、政権与党幹部の情報公開に対するずさんな姿勢が問われる中、識者からは資産公開のルール見直しを求める声も上がっている。


 国会議員資産公開法は、リクルート事件などで政治不信が強まった平成4年に議員立法で成立、5年に施行された。資産公開の目的について、第1条で「国民の不断の監視と批判の下におくため」と明記し、保有する土地や建物、預貯金、金銭貸借などを報告書に記載することを求めている。

 21年に小沢氏が提出した資産等報告書によると、土地・建物の所有は、東京都世田谷区の自宅▽岩手県奥州市の実家▽東京都港区のマンションの3カ所。土地のみの所有が静岡県東伊豆町、沖縄県宜野座(ぎのざ)村と記載されている。

 資産等報告書では共同購入した資産も公開の対象となっており、報告書には持ち分を記載する摘要欄も明記。「持ち分8分の5」「3分の2」などと正確に記載している議員も多い。

 一方、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が小沢氏の個人名義で購入していた不動産は、東京・元赤坂のマンションなど6〜19年にかけ18件計約10億円に上る。これらの資産は、陸山会が法人格のない政治団体で所有権移転登記ができないことから、代表者である小沢氏名で登記されている。陸山会の政治資金収支報告書への記載は必要だが、小沢氏個人の報告書への記載義務はない。

 しかし、今回発覚した東京都中央区の土地・建物のケースでは、陸山会と小沢氏の双方が提出した報告書ともに記載がなかった。

 さらに小沢氏が保有する物件をめぐっては今年2月、陸山会が13年に購入した港区のマンションの所有権が小沢氏本人に移転していたことが判明するなど、実際の所有者が不透明なものもあった。

 鳩山首相も株式や有価証券などの約3億円超の記載漏れがあったとして、昨年11月に7年分の報告書などの訂正を届け出ている。

 資産公開制度に詳しい近畿大九州短期大の下村孝・非常勤講師(憲法)は「有権者は政治家が私生活でも倫理観を持っているかを見ている。党幹部の責任はより重く、記載漏れをした重鎮が政治倫理を叫ぶことはちゃんちゃらおかしい。資産公開制度に対する見識が問われる」と批判する。

 一方、公開範囲が限定されていることから「保有資産の実態を反映していない」との指摘もある。“タンス預金”や家族名義の資産が記載対象から外れることが理由だ。秘書らが逮捕された政治資金収支報告書の虚偽記載事件で、陸山会の土地購入について、小沢氏は4億円のタンス預金を原資に充てたと説明。この預金は資金報告の記載義務がなかったとされる。

 下村氏は「妻子の資産、タンス預金などは記載するようルールを変えるべきだ」と話している。

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<名古屋市教委>事務職2人を告訴 340万円横領容疑(毎日新聞)

 裏金問題の再調査で名古屋市立小学校の2人の事務職員に学校関連予算を横領した疑いが持たれている問題で同市教育委員会は30日、2人を業務上横領容疑で愛知県警中署に告訴したことを明らかにした。また2人を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 市教委によると、29日付で告訴されたのは千石小の男性(49)と汐路小の男性(60)。いずれも納品がないにもかかわらず白紙の領収書を業者から入手し、プリンタートナーやコピー用紙などを購入したとする虚偽の精算書を作成する手口で、学校予算の現金を横領した。千石小の男性は03年4月〜09年10月に43回計約101万円を着服して借金返済などに、汐路小の男性は04年4月〜09年8月に97回計約238万円を着服して私物のCD購入などに充てていたという。

 一方、市教委は複数の領収書を1枚にまとめるなど不適正な経理が新たに135万円あったと発表。一連の裏金問題再調査で発覚した不適正処理の総額は7264万円に上り、30日付で4人を減給、3人を戒告の懲戒処分、446人を文書訓告などの処分にした。

 市教委はこれまでに別の小学校の事務職員2人=業務上横領罪で起訴=を同様に告訴し懲戒免職としており、一連の調査による懲戒免職は4人となった。ほかにも不適正経理が疑われるケースがあるといい、調査を継続する方針。【高橋恵子】

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