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公務員の“高給取り”をどうとらえるか?――人事コンサルタント、前田卓三さん(前編)(Business Media 誠)

 昨秋以来の「事業仕分け」は、日本の公的組織にいかにムダが多いか、その一端を具体的に示し得た点では評価すべきものであったろう。しかし、その一方において、「では、そうした仕分けの結果、本当にムダが減るのか?」「本当に日本は良くなるのか?」という点に関しては、まだまだ不透明なままではないだろうか。

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 そうした国民注視の仕分け騒動をよそに、国会の場では日本全体の今後の浮沈に関わる、ある重要な論議がなされていた。それはバブル崩壊以降、日本がなすすべもなく停滞し、国際的なプレゼンスを低下させている要因として、中央官庁や地方自治体、民間企業など、日本の大多数の組織が「人」基準で運営されていることを挙げ、「1日も早く、『仕事』基準へと移行すべきである」という論議だ。

 2月2日の国会の代表質問でみんなの党の渡辺喜美代表が提起したことに端を発する議論であるが、この仕事基準の概念と、その実現ツールを構築し、実績を挙げてきたのが、今回の主役である前田卓三さんだ。

 前田さんは、慶応義塾大学卒業後、ニューヨークとロンドンに留学。外資系企業数社で活躍し、経営コンサルティング会社プライスウォーターハウスクーパースGHRS(現プライスウォーターハウスクーパース)の会長などを歴任後、現在、ヒューマンキャピタルソリューション研究所の代表を務めている。

 日本を代表するグローバル企業はもとより、地方の中小企業への仕事基準導入を通じて、それら企業の経営を成功へと導き、現在は中央官庁や地方自治体の改革を視野に、日本再生への端緒を作ろうと奮闘中である。

 そこで、まず前編では、前田さんの理論の概要をできるだけ分かりやすくご紹介し、後編ではこの理論を構築するに至った経緯から、その導入事例、そして、今後、その理論を通じて日本を再生してゆくに当たっての展望や課題などについて明らかにしたい。

●日本の停滞は人基準が原因、偽装・隠ぺい事件はその典型例

 「現在の日本の停滞の要因は、日本の企業や中央官庁、地方自治体の組織運営が、人基準で行われていることにあります。

 人基準とは、『年功』『学歴(学閥)』『家柄(閨閥)』『上司と部下の人間関係』『国籍(人種)』『宗教』『性別』といった人間の属性に基づいて評価する考え方です。分かりやすく言えば、『人をレッテルで評価する』ということですね」

 確かにバブル崩壊後、日本では年功序列や終身雇用制が崩壊し、実力主義の時代にシフトしたかのように言われたものの、上記の諸要素から完全に自由な組織を見出すことは、非常に難しい。

 「そうなんですよ。こうした人基準には、透明性・公平性・合理性が欠けているので、役所にあっては、税金のムダ使いとその結果としての財政逼迫(ひっぱく)、企業にあっては、社員のモラール低下や生産性の低下、その結果としての国際競争力の喪失などの問題を生み出しています。

 ここ数年、食品業界を始め、いろいろな業界で発覚している偽装・隠蔽事件なども、人基準がもたらした悪しき例でしょう。

 経営者以下みんな、社内しか見ていないから、こういうことになるんです。密室の中で意思決定がなされ、創業ファミリー(あるいはワンマン経営者)とその顔色をうかがう一般社員という特殊な人間関係の中で、偽装・隠蔽が行われるケースが多いですよね。

 そして、それをバレずにうまくやりおおせた社員は出世しますし、逆に正論を述べて反対するような社員は出世もできず、時には組織から排除されます。

 こうした傾向が、日本社会の随所に見られるようになって、社会全体の活力にも大きな影響が出ています。本来であれば評価されてしかるべき価値ある意識や行動が無視され、つぶされることで、若い世代から夢を奪い、社会全体に言いようのない閉塞感を生み出しています」と前田さんは嘆息する。

 「日本の戦後復興や高度経済成長などの発展途上の時期には、人基準にも一定の有効性があったかもしれませんが、現代のように、グローバル市場で熾烈(しれつ)な競争環境に置かれている中にあっては、欧米先進企業(特に北欧と米国)が採用しているような仕事基準でないと、もはや戦えません。

 アジアでも、中国や韓国のグローバル企業は、仕事基準にシフトして競争力を強化しています。中国・韓国で仕事基準になっている企業の数は、日本の仕事基準企業よりもずっと多いと思いますよ」

●仕事基準とは何か?

 「人基準から仕事基準へとシフトすべし」と主張する前田氏だが、では、その仕事基準とはいったいどのようなものなのだろうか?

 「役所でも企業でも、組織の使命は価値の創造にあります。例えば、ユーザーが製品やサービスを購入しようという場合、その製造プロセスにおける属人的要素に関心を払うことなどありませんよね。あくまでも、その最終商品の価値(品質と価格)を見て購入の是非を決定します。

 それとまったく同じで、属人的要素(レッテル)からまったく自由になって、“市場(顧客)や納税者から見た仕事の価値”に評価の基準を置くのが仕事基準です。

 言い換えれば、『その組織の指向する価値創造にどれほど貢献するか』という観点から、その個人の価値創造レベルを客観的に評価し、それに見合った適正な報酬を支払うという考え方です。“仕事本位制”と表現しても良いでしょう。

 欧米では『人が人を評価してはいけない。人が評価できるのは仕事だけだ』というのが古くからの常識ですが、それはまさにこういうことなんです」

 確かに、昔から日本の無名の若者が何のツテもない欧米で、自分たちのプロダクトとか企画とかを大企業などにプレゼンテーションし、採用された例は枚挙に暇がない。これなど仕事基準の典型例であろう。日本だったら、ほとんどの場合、「どこの馬の骨とも知れない若造」と言われて門前払いを食らったり、提案内容を知らないうちにパクられたりして終わりである。

 さて、この仕事基準という考え方であるが、それを組織内でどのように制度化できるかが重要であろう。そこで、前田さんが構築した評価制度が「付加価値報酬制(CVA=Compensation by Value Added)」である。

 これは、15年以上前に、北欧のエリクソンやABBなどのグローバル企業が実験的に導入したコンセプトを発展させたものであるという。そして、この制度は、日本国内では花王やキヤノンなどのグローバル企業に導入したほか、地方の中小企業や事業再生中の企業、あるいはM&Aにおいても顕著な効果を発揮していると聞く。

●付加価値報酬制とは何か?

 「付加価値報酬制の最大の特徴は、価値の構成要素を3つのP(=ポジション、パフォーマンス、パーソン)でとらえ、これらに対して報酬を支払うことにあります。

 まず、“ポジション”。野球でいえば、例えばキャッチャーには、キャッチャーとして必ずやらなくてはいけない役割がたくさんありますよね。そうした役割(職責)の蓄積(=stock)がポジションなんです。

 このポジションは、「責任の大きさ」「仕事の難しさ」「影響の大きさ」という3つの側面から評価されます。

 そして、そのポジションに就いている人が、一定期間で新たな価値創造をどれほど達成するか(これは通常『目標』として掲げられる)、そのフロー・バリューを“パフォーマンス”と呼びます。キャッチャーだったら、「今シーズンの盗塁阻止率を●割●分に上げる」といったことですね。

 そして、3つ目が“パーソン”ですが、これは上記2つの要素のための必要条件です。キャッチャーだったら、強肩や技術といった他者から見える要素、そして沈着で冷静な判断力があるとか積極性があるといった、日本語で「●●力」とか「●●性」と表現される、ほかからよく見えない要素ですね。いわゆるコンピテンシーです」

 一時はプロ野球を目指した元野球少年の前田さんらしい、分かりやすい説明である。この3つのPに対して報酬を支払うとのことだが、では、その評価比率については、どのように考えればいいのだろうか?

 「管理職はパーソンの要素が満たされていることが前提なので、パーソンを省きます。そして例えば、人事や経理などの管理部門の管理職であれば、ポジション(基本給に該当)の占める比率が圧倒的に高くなりますし、営業部門などではポジションとパフォーマンスが、例えば5対5になったりします。

 また、管理職ではなく、職歴の浅い若手の場合には、例えばポジション5対パフォーマンス2対パーソン3になるなど、構成比率はケースにより多様です」

●付加価値報酬制には、恣意的につけいられるスキはないのか?

 しかし、こうした評価比率の決定が、組織内で恣意的になされる可能性はないのだろうか?

 特に、骨の髄まで人基準の組織が、世の中の流行に乗って仕事基準を導入するような場合には危うい。例えば、パフォーマンスの比率ばかり高くして過酷なノルマを課したり、パーソンの比率ばかり高くした上、その中身を属人的内容に変質させると、人基準をそれまで以上に強化する結果になる恐れもあるだろう。

 「そういう危険性はあります。実際、仕事基準を前提とする欧米企業の“成果主義”を、それまで人基準だった日本企業にそのまま移植することで、多くの企業は“ノルマ主義”に陥りました。

 それは、もともと日本にポジションの概念がないことに起因します。ポジションの概念が定着していれば、それぞれの職責に見合った価値創造が求められますし、それに対して報酬が支払われるのが当然の前提になっているので、パフォーマンスが比率的に突出するなどということはあり得ないのです。

 ちなみに日本では、ポジションではなく、“ポスト”という表現が好んで使われます。ポストは階層構造の1つの席を表し、そこに一度就いたら、仕事をしてもしなくても、そのポストに対して給料が支払われます。役所でも企業でも組織の上の方に、たいした仕事もしていないのに、なぜか高給の人がよくいるのはそのためです(笑)。

 だから、日本で仕事基準を実施するに際し重要なことは、ポストという考え方をなくし、ポジションをしっかりと位置付けた上で、その評価比率を絶対に5割以下にしないようにすることです。そうすることで、ノルマ主義はもとより、パーソンの比率ばかりを高めて、しかもその中身を変質させて人基準を強化するなどということもできなくなるでしょう。

 また、組織内でこの基準を採用するに際しての透明性や公平性、合理性を確保するために、成功した組織の事例などをベースに納得度の高いモデルを構築して、それをオープンにしておくことが必要だと思います。これは人基準では不可能です」

●あなたの給与は高すぎる? 低すぎる?

 ここで、読者のみなさまにとっても重大関心事と思われる、「現在の自分の給与がオーバーペイなのか、アンダーペイなのか」という論点について触れておきたい。

 まずは、下の図をご覧いただきたい。これは、職能資格制度を採用してきた歴史の長いメーカーの事例だ。

 「縦軸が基本給、横軸が仕事の価値(=PVI、Position Value Index)を表し、各点は個々の社員がどこに位置するかをプロットしています。右へ行くほど、仕事の価値が高いことを意味します。

 職能資格制度は、完全な人基準です。そのため、この図表に明らかなように、右の方に位置する価値の高い仕事をしている人々と、左の方に位置する価値の低い仕事をしている人々が、似たような給料になったり、あるいは、逆転していたりするケースが発生しているんです。これに対して、仕事基準の給与は、真ん中の赤いラインで示されます。

 この企業のようなケースが、中央官庁や地方自治体、大企業や全国の中小企業などに蔓延(まんえん)しており、組織構成員の意識や行動が価値創造と無関係な方向に向かってしまった大きな原因となっています。そして、これこそが、日本全体が競争力を失い、衰退している最大の原因です。付加価値報酬制は、まさに、こうした状況の革新を志向するものなのです」

 市場(顧客)や納税者からの視点で見た場合、自分自身の給与が果たして適正と言えるのか、ひょっとして低過ぎるのではないか、あるいは、まさかもらい過ぎなのか……、その疑問に答え、組織の経営を健全なものへと変えてくれるのが、この付加価値報酬制だと言えよう。

●バスの運転手の年収1300万円をどうとらえるか?

 ここで前田さんは、興味深い事例を1つ挙げてくれた。

 「以前、大阪市のバスのベテラン運転手さんの年収が1300万円であることが報じられて大きな話題になりましたよね。年功賃金でその金額になっているという、典型的な人基準です。

 仕事基準で考えれば、当然、是正されてしかるべきなのですが、そういう私の意見に対する反論もあったんです。それは、『たくさんの人の命を預かる大事な仕事なのだから、決して高過ぎる給与ではない』という反論です。

 しかし、バスの運転手というポジションは、その『責任の大きさ』『仕事の難しさ』『影響の大きさ』という点において、市場(顧客)や納税者から見て、年収1300万円こそが最も適正な金額だと言えますか?

 その金額は、あくまで年功という人基準に基づくものであって、仕事を通じた創出価値とは無関係なのです。しかも、バスの運転手さんに限らず、市のさまざまな部門で、そういう事態が生じているから問題なのです。

 仮にそれを容認した場合、では市の財政はそれでやっていけるのでしょうか? ずっと、それでやっていけるというのなら、まだ良いですよ……、でも、結局は財政難に陥って、十把一絡げの給与一律カットをしている自治体が非常に多いのです。

 日本全国の300万人弱の地方公務員の平均年収をご存じですか? 退職金部分や手当ても含めると、ざっと1000万円です。全員の平均がですよ。どんなに控え目に見ても、「3割はオーバーペイになっている」と私は思っています。それを是正するだけでも、税金の無駄はずいぶんと減るのではないでしょうか?

 つまり、ざっくり言って30兆円(1000万円×300万人)の3割、9兆円がオーバーペイになっている可能性が高いということです。日本全国で言うと、民間も入れた総給与額は260兆円(2008年度)ですから、低く見てその2割がオーバーペイとしても52兆円という莫大な額が、価値とは関係のないところに払われている可能性があるのです。このお金があれば日本の失業率をゼロにすることができますし、消費税を上げる必要もないのです。

 お金の問題だけではありません。今のような人基準のままでは、本当に価値の高い仕事をしている人はいつまでたっても報われません。ちゃんとやった人がきちんと報われる社会にして、日本を元気にしたいじゃないですか」

 ところが、そんな前田さんの思いと逆行する内容の報道が全国を駆けめぐった。それは6月8日早朝、TBS「みのもんたの朝ズバッ!」でのこと。日経HRの調査結果を紹介していたのだが、全国の親が子どもに望む就職先として、第1位の「三菱商事」に続いて、何と「地方公務員」が第2位に入ったのだ。

 「まさに人基準の最たるところに入ることが人生の幸せにつながるという発想ですね。これまでの日本とまったく変わらない、いや、ますます日本人が衰退への道を歩んでいることを実感させられ、背筋がぞっとする思いでした」

 さて、日本社会をめぐる事態の深刻さとともに、仕事基準の概要が、おぼろげながら見えてきたようだ。

 そこで後編では、理解をよりいっそう深めるために、事例を中心にして検討を加えていきたい。具体的には、前田さんがどういう経緯から、この理論を構築するに至ったのか、そして、実際にこの仕事基準を導入することで、どんな組織に何が起きたのかをご紹介したい。そして、今後、前田さんがこの手法を軸に日本を再生してゆくに当たって、克服しなければいけない課題についても考察していく。【嶋田淑之】

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無条件フォロー返しは危険! うっかりクリックで詐欺やウイルス(産経新聞)

 最大140字の“つぶやき”を投稿して手軽に交流するミニブログ「ツイッター」が大人気だ。

 投稿を読みたい著名人や友人を検索して「フォロー」すると、フォローされた人たちと自分の投稿が時系列で、「タイムライン(TL)」という画面に表示され、そこで各投稿への返事や感想など、多彩なやり取りが交わされる。逆に自分がフォローされた場合は、フォロワー(フォローした人)のTLに自分の投稿が表示される。

 フォローされた場合、まるでお礼代わりに無条件でフォローを返す人が案外多い。実は、これはとても危険だ。他人を危険なサイトに誘導しようとするネット上の悪人たちは、ツイッター利用者を無差別大量フォローし、フォロー返しを待っている。そして、折を見て危険なサイトへのリンクを含む投稿をフォロワーのTLに表示させる。うっかりクリックすると、その先には詐欺やウイルスが…。

 これでは自ら危険を呼び込むようなもの。フォロー返しは当然のマナーなどと考えず、相手の過去の発言をよく読んだり、発言数に比べフォロー数が不自然に多くないか確認するなど、くれぐれも慎重に行おう。(伊藤壽一郎)

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約3年半前の殺人容疑 暴力団幹部3人逮捕(産経新聞)

 群馬県警前橋署捜査本部は20日までに、殺人の疑いで、静岡県沼津市志下、山元健太郎容疑者(34)ら指定暴力団稲川会系幹部3人を逮捕した。ほかに逮捕されたのは、田上智明(43)=神奈川県小田原市北ノ窪=と、後藤直(48)=同市桑原=の両容疑者。

 捜査本部の調べでは、山元容疑者らは平成19年1月11日夜、前橋市六供町、冷凍食品運送会社経営、黒田良一さん=当時(53)=の自宅マンション駐車場で、黒田さんの頭を殴るなどの暴行を加えたうえ、乗用車で連れ去り、車内で首を絞めて殺害した疑いが持たれている。

 捜査本部によると、3容疑者のうち、一部は認否を留保しているが、犯行の一部を認める供述を始めた容疑者もいるという。

 捜査本部では、黒田さんと暴力団関係者との間にトラブルがあった可能性もあるとみて、さらなる共犯者の有無など事件の全容解明を急いでいる。

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<京都地裁>裁判員6割の辞退許可…9日間の審理が影響?(毎日新聞)

 点滴に水を混入し娘3人を死傷させたとして傷害致死と傷害の罪に問われた岐阜県関市、主婦、高木香織被告(37)の裁判員裁判の選任手続きが10日、京都地裁であった。地裁が呼び出し状を送付した101人の59%が仕事への支障や介護・育児を理由に裁判員の辞退を認められた。これまで同地裁であった裁判員裁判6件の平均より17ポイントも高く、9日間に及ぶ長期裁判が影響した可能性がある。

 京都地裁は今回、候補者135人を抽出し、裁判員を務めることができないと判断した高齢者や学生ら34人を除いて呼び出し状を送付。同封した質問票への回答から、仕事への著しい障害15人▽介護や育児13人▽重い疾病7人−−などを理由に計48人の事前辞退を認めた。さらにこの日出頭した46人のうち13人が辞退を申し出。仕事への支障(8人)などで12人の辞退が認められた。

 過去6件(3〜4日間)の合計では、呼び出し状を受けた441人のうち辞退が認められたのは42%に当たる184人だった。【古屋敷尚子、熊谷豪】

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特別会計、原則廃止を=民主の政策研が提言(時事通信)

 民主党の「特別会計改革議員政策研究会」は21日、特会の原則廃止を柱とする提言をまとめた。特会の剰余金や積立金など「埋蔵金」を国の借金返済にも充て、財政健全化に役立てることも盛り込んだ。今夏の参院選マニフェスト(政権公約)への反映を目指す。
 提言は、特会が国の財政状況を分かりにくくし、無駄遣いの温床になっていると指摘。財政を一般会計と一元化し、国の収支を明確にするよう求めた。また、マニフェストに特会改革の実施を明記する必要性を強調した。 

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亀井氏「外国人参政権付与は日本滅ぼす」(読売新聞)

 永住外国人に地方選挙権を付与する法案に反対する1万人規模の集会が17日、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれた。

 国民新党代表の亀井金融相はあいさつで、「外国人参政権付与が日本を滅ぼす。国民新党が拒否権を発動しているから、法案は成立しない」と述べた。

 民主党の松原仁衆院議員も「明快に反対だ。党内には同じ思いの議員もいる」と強調した。自民党の大島幹事長は「日本の主権、国民固有の権利を守るために我が党は断固反対だ」と語った。みんなの党、たちあがれ日本の両党の議員も参加した。

 一方、社民党党首の福島消費者相は17日、秋田県大館市で記者会見し、同法案について、「社民党は賛成だ。国政ではなく、地方選挙権という限られた付与だ。諸外国でも認めているところもある」と述べた。

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水俣病救済方針を閣議決定(産経新聞)

 政府は16日、水俣病未認定患者の救済問題で、被害者救済特別措置法に基づく救済措置の方針を閣議決定した。水俣病被害者1人当たり一時金210万円、医療費の自己負担分、療養手当月額1万7700〜1万2900円などが内容。5月1日に熊本県水俣市で開かれる水俣病慰霊式に鳩山由紀夫首相が首相として初めて出席する方向で、国は同日にも救済の申請受付をスタートさせる。

 水俣病患者救済をめぐっては、国は昭和52年に被害者救済の認定基準を示したが厳格だったためその後訴訟が相次ぎ、平成7年の村山内閣による政治決着で約1万人を救済。しかし、16年の関西訴訟の最高裁判決が国の認定基準より幅広く水俣病と認めたため再び水俣病被害を訴える患者が続出。こうした未認定患者を救うため昨年7月に特措法が成立、3万5千人以上が手をあげるとみられており、7年の政治決着につぐ第2の大幅救済になる。

 措置方針は救済対象者を、水俣病の原因物質であるメチル水銀を摂取した可能性が高い熊本や鹿児島で昭和43年12月末以前(新潟は同40年12月末以前)に1年以上居住するか、水俣湾やその周辺(新潟は阿賀野川)の魚介類を多く食べた者としている。母胎を通じてメチル水銀摂取の可能性があるため、翌44年11月末までに生まれた者も対象にした。これより後に生まれても、へその緒などで水銀摂取がわかれば対象となる。死亡患者も含まれる。

 症状としては、手足の先の感覚が鈍いことや全身の感覚障害。口周囲の触覚や痛覚障害なども考慮するとしており、平成7年の政治決着より広げた。

 一方、国や熊本県、加害企業チッソを相手に訴訟してきた水俣病未認定の患者会(約2600人)との間では、救済措置方針と同様の内容で和解の基本合意が成立している。

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 政府は10日、現在104ある独立行政法人のうち、研究開発などを行う38法人を統廃合した上で、「国立研究開発法人(仮称)」に移行させる方針を固めた。

 23〜28日に独立行政法人を対象に「事業仕分け」第2弾を実施するが、国家戦略として研究開発を主導するには研究開発関連の法人を一定程度、存続させる必要があると判断した。

 5月中旬にも決定する独立行政法人改革の基本方針にこうした方針を盛り込む。

 これに関連し、枝野行政刷新相は10日のさいたま市内での講演で、研究開発関連の38法人は「5から15くらいに整理できる」と述べた。

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