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小沢氏 共同資産不記載 資産公開制度に冷や水 「ルール改正必要」声も(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が所有する資産の記載漏れが31日、明らかになった。共同購入による小口所有物件とはいえ、「政治とカネ」への不信を一掃するという資産公開法の趣旨に冷や水を浴びせる事態といえそうだ。鳩山由紀夫首相も昨年、多額の記載漏れが明らかとなっており、政権与党幹部の情報公開に対するずさんな姿勢が問われる中、識者からは資産公開のルール見直しを求める声も上がっている。


 国会議員資産公開法は、リクルート事件などで政治不信が強まった平成4年に議員立法で成立、5年に施行された。資産公開の目的について、第1条で「国民の不断の監視と批判の下におくため」と明記し、保有する土地や建物、預貯金、金銭貸借などを報告書に記載することを求めている。

 21年に小沢氏が提出した資産等報告書によると、土地・建物の所有は、東京都世田谷区の自宅▽岩手県奥州市の実家▽東京都港区のマンションの3カ所。土地のみの所有が静岡県東伊豆町、沖縄県宜野座(ぎのざ)村と記載されている。

 資産等報告書では共同購入した資産も公開の対象となっており、報告書には持ち分を記載する摘要欄も明記。「持ち分8分の5」「3分の2」などと正確に記載している議員も多い。

 一方、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が小沢氏の個人名義で購入していた不動産は、東京・元赤坂のマンションなど6〜19年にかけ18件計約10億円に上る。これらの資産は、陸山会が法人格のない政治団体で所有権移転登記ができないことから、代表者である小沢氏名で登記されている。陸山会の政治資金収支報告書への記載は必要だが、小沢氏個人の報告書への記載義務はない。

 しかし、今回発覚した東京都中央区の土地・建物のケースでは、陸山会と小沢氏の双方が提出した報告書ともに記載がなかった。

 さらに小沢氏が保有する物件をめぐっては今年2月、陸山会が13年に購入した港区のマンションの所有権が小沢氏本人に移転していたことが判明するなど、実際の所有者が不透明なものもあった。

 鳩山首相も株式や有価証券などの約3億円超の記載漏れがあったとして、昨年11月に7年分の報告書などの訂正を届け出ている。

 資産公開制度に詳しい近畿大九州短期大の下村孝・非常勤講師(憲法)は「有権者は政治家が私生活でも倫理観を持っているかを見ている。党幹部の責任はより重く、記載漏れをした重鎮が政治倫理を叫ぶことはちゃんちゃらおかしい。資産公開制度に対する見識が問われる」と批判する。

 一方、公開範囲が限定されていることから「保有資産の実態を反映していない」との指摘もある。“タンス預金”や家族名義の資産が記載対象から外れることが理由だ。秘書らが逮捕された政治資金収支報告書の虚偽記載事件で、陸山会の土地購入について、小沢氏は4億円のタンス預金を原資に充てたと説明。この預金は資金報告の記載義務がなかったとされる。

 下村氏は「妻子の資産、タンス預金などは記載するようルールを変えるべきだ」と話している。

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<名古屋市教委>事務職2人を告訴 340万円横領容疑(毎日新聞)

 裏金問題の再調査で名古屋市立小学校の2人の事務職員に学校関連予算を横領した疑いが持たれている問題で同市教育委員会は30日、2人を業務上横領容疑で愛知県警中署に告訴したことを明らかにした。また2人を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

 市教委によると、29日付で告訴されたのは千石小の男性(49)と汐路小の男性(60)。いずれも納品がないにもかかわらず白紙の領収書を業者から入手し、プリンタートナーやコピー用紙などを購入したとする虚偽の精算書を作成する手口で、学校予算の現金を横領した。千石小の男性は03年4月〜09年10月に43回計約101万円を着服して借金返済などに、汐路小の男性は04年4月〜09年8月に97回計約238万円を着服して私物のCD購入などに充てていたという。

 一方、市教委は複数の領収書を1枚にまとめるなど不適正な経理が新たに135万円あったと発表。一連の裏金問題再調査で発覚した不適正処理の総額は7264万円に上り、30日付で4人を減給、3人を戒告の懲戒処分、446人を文書訓告などの処分にした。

 市教委はこれまでに別の小学校の事務職員2人=業務上横領罪で起訴=を同様に告訴し懲戒免職としており、一連の調査による懲戒免職は4人となった。ほかにも不適正経理が疑われるケースがあるといい、調査を継続する方針。【高橋恵子】

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<追突>トラックが横転の乗用車に 2人死傷 山口・山陽道(毎日新聞)

 28日午前4時半ごろ、山口県周南市上村の山陽自動車道上り線で、自損事故で横転した普通乗用車に、後続の大型トラック(13トン)が追突し、乗用車の男性が死亡、同乗の女性が意識不明の重体になった。山口県警はトラックを運転していた熊本市植木町内、運転手、門岡美治容疑者(56)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。

 高速道路交通警察隊によると、死亡したのは宮崎県延岡市中川原町3、宗教団体職員、森信夫さん(59)、重体の女性は妻亮子さん(62)。現場は金剛山トンネル入り口手前で、片側2車線のほぼ直線。森さんの乗用車が何らかの原因で中央分離帯に接触し、走行車線に横転。数分後、門岡容疑者のトラックに追突され、約70メートル前方に押し出された。森さん夫妻は横転後、車内に取り残されたままだったとみられる。

 門岡容疑者は「(横転した車に)気が付くのが遅れた」と容疑を認めているという。今後、容疑を同過失致死に切り替える方針。

 この事故で山陽自動車道の徳山西インターチェンジ(IC)−徳山東IC間が午前4時47分から約3時間半、通行止めになった。【中尾祐児】

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 25日午後1時25分頃、神戸市垂水区の神戸淡路鳴門道・舞子トンネル(全長約3・3キロ)の上り車線で、乗用車が側壁に衝突し、その反動で車道の中央付近に跳ね返って、後続のトラックと衝突した。

 乗用車を運転していた男性が意識不明で神戸市内の病院に運ばれ、トラックの男性運転手も右足に軽いけが。トラックが横転するなどし、午後3時30分現在、3車線のうち2車線を通行規制しており、最長4キロの渋滞になっている。

 兵庫県警高速隊の発表によると、現場はトンネルの明石海峡側の入り口から約1・3キロで、緩やかな右カーブ。

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社民党よ、どっち向く? 新社会党と連携/同意人事には賛成(産経新聞)

 参院選や国会同意人事への対応をめぐり、社民党のとる対応の振幅が大きくなっている。25日の衆院本会議では、原発推進派は認められないとして難色を示してきた原子力安全委員の国会同意人事に一転して賛成した。一方、旧社会党の最左派勢力が結成した新社会党と連携し、夏の参院選比例代表に新社会党元副委員長の原和美氏を擁立することを決め、“左旋回”の動きも見せ始めた。

 新社会党は自社さ連立の村山富市首相(当時)が、自衛隊を合憲と認めたことなどに反発した議員らが平成8年に結成した。非武装中立や自衛隊の廃止を目指しており、左派色がきわめて強い。現在は国会議員はいないが、全国各地に地方議員を抱えている。

 社民党は、民主党内の保守系議員や国民新党の反発を懸念し、原氏が新社会党を離党し社民党に入党する形をとったが、社民党の「危ういかじ取り」には与党内でも警戒感がある。

 「そういう議論はみじんもありません」

 社民党の重野安正幹事長は25日の記者会見で、原氏擁立が新社会党との合流につながるかを問われると、語気を強めて否定した。新社会党のあまりの左派色に、社民党も合流には慎重姿勢を崩していないのだ。

 それでも連携するのは、党勢が低迷する社民党の参院選対策の側面が強い。新社会党が19年の参院選で「9条ネット」として比例で獲得した約27万票と、同参院選で社民党が得た比例票の約260万票を念頭に「連携が成功すれば300万票も可能」(社民党幹部)とそろばんをはじいている。

 新社会党にとっては、与党・社民党へ影響力を持つメリットがある。

 また、社民党はこの日、原発推進派を理由に反対してきた班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を原子力安全委員会委員に起用する国会同意人事案に賛成した。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が閣議で人事案に署名せざるを得なかったことと、整合性をとるためだった。

 社民党の新社会党との関係や原発問題への対応は、野党側に新たな攻撃材料を与えたことになりそうだ。

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閣僚ら「生方問題」発言集(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相「生方君のことは残念なことになった。いろいろと党内で意見があることは、民主主義の国だから大いに結構だ。ただ、党の中では黙って、党の外でさまざまな声を上げると党内の規律は守れない。副幹事長なら中でしっかりと議論すべきだ」

 平野博文官房長官「(党内論議が)制限されているとは思わない。自由に党内でものを言えばいい。(自由な議論を)誰が制限しているんですか?」

 渡部恒三元衆院副議長「41年間、国会議員をやっているが、ちょっと執行部の批判をしたからクビになったなんて話は聞いたことがない。党内で自由にものが言えない雰囲気になったら党が暗くなって困る」

 菅直人副総理・財務相「自由闊達(かったつ)に議論することは必要だと思うが、党がしっかりとまとまっていくことも同時に必要だ」

 枝野幸男行政刷新担当相「直ちに辞めないとならない部分がどこにあったのか。副幹事長を代われ、という話にどうしてつながるのかがよく分からない。党や政権の支持率にプラスに働かないのは間違いない」

 前原誠司国土交通相「言論封殺はあってはならないが、組織人として一定のルールもある」

 仙谷由人国家戦略担当相「ノーコメント」

 平田健二民主党参院国対委員長「執行部の一員として、執行部批判は辞めてからするのが普通の人の考えることだ。党の役員が反論しても、皆さん方(マスコミ)が喜ぶだけ。沈静化には黙っとくのが一番」

 亀井静香国民新党代表「うちの党の連中はしょっちゅうオレを批判しているだろ? いちいちクビを切ったら、何個クビがあったって足らない」

 福島瑞穂社民党党首「社民党は割と自由に意見を言える。(民主党も)政党の中での自由な言論は保障されるべきだ」

 谷垣禎一自民党総裁「あそこの党の運営はきわめて強権的、独裁的だと思っていたので、その表れなのかなという印象だ」

 鳩山邦夫元総務相「民主党は民主集中制という社会主義政党の手法をとっている。上を批判したらクビが飛ぶ独裁主義の表れだ。小沢一人独裁は怖い」

 渡辺喜美みんなの党代表「信念に基づく発言を封殺するのは問題だ。独裁体制に反旗を翻す方が出てきたのは結構なことだ」

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<温室ガス>環境省がロードマップ 販売の7割エコカーに(毎日新聞)

 温室効果ガスを20年までに90年比25%減、50年までに80%減を目指した環境省の行程表原案が18日、明らかになった。自転車専用レーンを現状の2.5倍に増やすなど、5分野で目指す施策を挙げている。小沢鋭仁環境相は19日の専門家会合での議論などを参考に行程表を公表するが、根拠や実現性で議論を呼びそうだ。

 原案では、住宅・建築物▽自動車▽地域づくり▽ものづくり(産業)▽エネルギー供給−−の5分野に目標や導入すべき施策を時系列で列挙した。

 それによると、25%削減を国内対策で実施する場合、住宅・建築物分野では、二酸化炭素を出さないゼロエミッション住宅を目指し20年までに家庭用太陽光発電を3600万キロワット(05年114万キロワット)に拡大する。住宅エコポイント制度や太陽光発電の固定価格買い取り制度を継続する。

 自動車分野では、20年までに乗用車の販売台数の7割を、ハイブリッド車などの環境対応車にする。

 地域づくりでは、公共交通を柱にした街づくりを進めるほか、車の移動などに伴う排出を減らすため、駅周辺への居住を促す。30年までに自転車専用レーンを現状の2万キロから5万キロに拡大。路面電車や高速輸送システムも現状の240キロから1500キロに増やす。【大場あい】

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 【内閣支持率】
 −内閣支持率が落ち続けている。現状をどう受け止めるか。
 国民に政権交代した果実が感じられてないんだろう。ひとつは早く予算を執行できる状態をつくっていくことだ。加えて、「政治とカネ」に対するやはり国民の思いがあるんじゃないか。これは否定はできないだろう。
 −参院選までに景気回復が実感できるか。
 景気の回復基調にはあるんだろうと思うが、実感できるほどの状況にない。雇用情勢が依然よくないので、何とかしないといけない。
 −内閣支持率の下がり方は、歴代首相と比べてどうか。
 比較する方が間違っているかもしれないが、最初が高かっただけに(目立つ)。
 −その思いは首相と共有しているか。
 首相自身は、数字にこだわらないとは言いながらも、政治に対する閉塞(へいそく)感はいけないという思いはある。ここ1カ月くらい指示が早い。以前だったら、こちらから(情報を)上げていくところだが、「これはどうなっている」というのが早い。例えば、チリの津波のことは早かった。首相自ら(首相官邸に)来て、「きちっとやれ」と。 

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<雑記帳>すき間からシクラメン、たくましく 千葉・茂原(毎日新聞)

 千葉県茂原市のごみ処理施設「長生郡市環境衛生センター」で、コンクリート壁とアスファルトの地面のわずかなすき間から伸びたシクラメンが濃いピンクの花を咲かせ、職員らを驚かせている。

 計量所の一角で、吹きだまりのような場所。運び込まれるごみに種が入っていたのか、いつの間にか雨水を頼りに根を張った。数年前からこの時期になると毎年開花するという。

 「内気」「はにかみ」「遠慮」という花言葉を思わせる場所に咲いたシクラメン。世話する人がいなくても、名曲の歌詞にある「疲れを知らない子供のように」たくましく育っている。【吉村建二】

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 原口総務相が、省内で有識者会議を次々と設けている。

 5日には、就任以降18件目となる「日印ICT成長戦略委員会」の初会合を開いた。ICT(情報通信技術)分野でインドとの関係強化を目指すとして、学識経験者や企業経営者ら31人で構成する。

 有識者会議の設置について原口氏は「民間の知恵を生かして既得権益の壁を壊す政策を作りたい」と意気込むが、既存の審議会と似た会議もあり、「屋上屋を架すだけだ」との批判も出ている。

 18の会議は地方自治や情報通信、行政評価など多岐にわたり、郵政事業の検証など、民主党の政権公約(マニフェスト)に関連するものも。このうち、原口氏が議長を務める「地方行財政検討会議」は地方自治のあり方を見直すものだが、政府内には昨年11月設置の「地域主権戦略会議」(議長・鳩山首相)のほか、法律に基づく「地方制度調査会」(首相の諮問機関)がある。検討会議の1月の初会合ではメンバーから「相互関係はどうなっているのか」との指摘が出た。

 昨年9月以降の総務省の新設数は突出しており、同じ期間で文部科学省は4件、法務省2件、外務省1件、防衛省はゼロだった。

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